【個人向け】単発個別相談

個別相談初回パック「利用規約」 第１条（適用範囲） 　本規約は、あくつFP事務所（以下、「当事務所」といいます。）の提供する「個別相談初回パック」のコンサルティングサービス（以下、「本コンサルティングサービス」といいます。）を対象とし、効力を生じます。本サービスは、個別相談初回パックと称し、通常９０分10,000円＋税のサービスを3回（90分×3回）10,000円＋税の費用で提供するサービスです。 　 第２条（コンサルティングサービスの申込み） 本コンサルティングサービスの申込みは、申込者が当事務所が定める所定の方法に従って行うものとします。 サービス内容は、個別相談９０分を３回行うものとする 料金は、10,000円＋消費税を前払いすることで、申込みを完了したものとみなす。 料金決済後、面談日時が決定されず、面談が行われないことが確定した場合でも、料金の返金は行わないこととする。ただし、当事務所が、返金について承諾した場合は、申込者が支払った金額から、送金手数料その他必要経費を差し引いた金額を返金するものとする。 　 第３条（契約の成立） 　申込者が本規約に同意の上、ウェブサイト上の申し込みフォームの必須項目に入力送信し、当事務所が申し込みを承諾する旨の連絡を行い、 申込者が本コンサルティングサービスの費用を支払った時点で、契約が成立するものとします。 　 第４条（委託業務の内容） 　申込者は当事務所に対して、以下に定める本コンサルティングサービスの提供を委託し、 当事務所はこれを受託します。 ライフプラン表の解説・アドバイス キャッシュフロー表の解説・アドバイス ライフプラン診断アドバイス 資産形成の方法等アドバイス お金に関する相談全般 提示した資料のに関して、当事務所が許諾したものを除き、配布しないものとする。配布・提供を希望する際は、別途「年間定期フォローサービスへの申込み」、または「別途料金」を要することとする。 第５条（決済方法） 　本コンサルティングサービスの決済方法は次に定めるとおりです。下記サイトより決済するものとするURL：https://www.reservestock.jp/conclusions/4336 第６条（著作物） 本コンサルティングサービスに含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法その他の情報、本コンサルティングサービスにおいて提供される教材、テキスト、書籍及びビデオその他一切の著作物、ならびに、他本コンサルティングサービスで使用される一切の名称及び標章（以下併せて「本著作物等」という）についてのノウハウ、著作権及び商標権その他一切の権利は全て当社又はその他の権利元に帰属し、申込者は、当事務所の事前の承諾を得ずに、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。 本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為 本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為 私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等をして第三者に配布する行為 その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為 第７条（秘密保持） 申込者は、本コンサルティングサービスを受講するにあたり、当事務所によって開示された当社固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。 　 第８条（個人情報） 当事務所は、本コンサルティングサービスの提供にあたり知り得た申込者の氏名、その他の個人情報を当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って使用することができるものとし、申込者は、当社が申込者の個人情報等をこのプライバシーポリシーに従って取り扱うことを同意します。 本サイトにおける申込者の個人情報の管理及び保護は、SSL(Secure Socket Layer)によって管理及び保護される範囲を限度とするものとし、当社は当該限度を超える何らの保証をしないものとします。 第９条（申込者の事由による解約） 　次に掲げるいずれかの事由に該当した場合には、申込者に対して何ら通知催告を要することなく直ちに本コンサルティングサービスを解約できるものとします。その後、当社の如何なるサービスも受けられなくなります。また、解約した場合においても返金は一切致しません。 公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合 本規約又は法令に違反した場合 当社又は当事務所の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合 当事務所の事業活動を妨害する等により当社の事業活動に悪影響を及ぼした場合 本コンサルティングサービスへの申込みその他当事務所に伝えた情報に虚偽の内容がある場合 当事務所の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を侵害した場合 その他、当事務所の運営に支障をきたすと判断した場合 当事務所に損害が発生することが予測された場合 第１０条(譲渡の禁止) 　申込者または当事務所は、相手方の書面による事前の同意なく、本規約上の地位もしくは本規約に基づくいかなる権利または義務も、第三者に譲渡しもしくは担保の目的に供してはならないものとします。 第１１条(損害賠償) 　申込者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、当事務所及び第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。 第１２条(費用) 　申込者は、当事務所がサービス提供の際に発生した費用を負担するものとする 第１３条(キャンセルポリシー) 　申込者の都合により、面談日時の変更またはキャンセルが発生した場合、、そのキャンセルした日時は面談は完了したものとみなすこととする。 第１４条(営業時間外のサービスの提供) 当事務所の営業時間は平日１０時～１８時とする 上記サービス時間外の面談をする場合は、別途割増料金を発生することとする。ただし、当事務所が、割増料金の受領を拒否した場合はこの限りでない。 割増料金は、1回あたり、3,000円に消費税額を加えた金額とする 第１５条（免責事項） 　本コンサルティングサービスの遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本コンサルティングサービスに関連して発生した申込者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。 第１６条（条項等の無効） 　本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。 第１７条（合意管轄） 本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、熊谷地方裁判所をその管轄裁判所とします。 第１８条（協議事項） 　本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。 第１９条（規約の変更） 当事務所は本規約の内容を改定することがあります。その場合には、本コンサルティングサービスの契約内容は、改定された規約の内容に従って変更されるものとします。 あくつFP事務所 住所：〒360-0816 埼玉県熊谷市石原641-3 電話番号：050-3707-3507 メール：info＠fp-1.info

【個人事業主向け】国民健康保険料削減ガイドブック

国民健康保険料が高いと感じる個人事業主、必見！ ストレートにお話します。 これは個人事業主の国健康保険料・国民年金保険料を「ガツン！」と削減し、可処分所得を最大化するスキームです。 国民健康保険料が最大６９万円安くなる！ ⇒ 現在、国民健康保険料の上限額は年間７７万円です。しかし、このスキーム導入後は年間約８万円の負担になります。 よって、その差額は６９万円 ―― これだけの保険料を削減できます。 国民年金保険料も最大１６万円安くなる！ ⇒ 個人事業主に配偶者（奥様）がいた場合は国民年金保険料の年間合計３６.６万円（毎月１５,２５０円×１２ヶ月×２人分）です。一方、このスキーム導入後は年間約２０万円になります。 よって、その差額は１６万円 ―― これだけの保険料を削減できます。 さらに、所得税・住民税が最低９.７５万円安くなる！ ⇒ さらに、このスキームの削減効果は社会保険料（「国民健康保険料」「国民年金保険料」）だけではありません。 節税メリットもあります!今よりも所得税・住民税が最低でも９.７５万円安くなります。 そのうえ、給付内容がグレードアップする！   ⇒ そのうえ、「国民健康保険」も、「国民年金」もその給付内容が少しグレードアップします。 いずれも保険料は劇的に下がったのに、です。 おまけに、持出し０円で“可処分所得”を最大化できます！要チェック ⇒ おまけに、このスキーム導入後は“持出し０円”で現在の“可処分所得”を増やせます。 もちろん、これは～とは「別枠」で手に入るメリットです。 「そんなウマイ話があるわけない！」とお思いでしょうか。でも、あるのです！ もちろん、１ミリの違法性もありません。完全に、合法的に、安心して、導入できる「合法的なスキーム」です。 ＜内容物＞ ・マニュアル ・書式・様式 ・診断付き ・ビデオ会議にてコンサルティング可（購入後3ヶ月間）