社長の手取り最大化1DAYセミナー（コンサルティング）

社長の手取りを最大化できる金額を診断し、 対応可能手法をアドバイスします。 1日かけてじっくりアドバイスします。 <留意事項> 手取り適正化マニュアル、並びに、手取り適正化コンサルティング』に記載、または助言する内容、及び提供するツール等はについてはいずれも作成時点における法令条文・通達に基づくものであり、合法性の確認をとっておりますが、記載内容の効果やメリットを保証するものではありません。また、記載内容にかんしてトラブルが発生した場合でも、あくつFP事務所及び日本小規模事業主経営サポートセンター並びに阿久津和宏は一切の責任を負いません。全ては実践者の自己責任となります。その点をご了承の上、実行・ご活用下さい。　　　 私どもがアドバイスする流れをかんたんにご説明します。 ①税金・社会保険料・ランニングコストの削減 社会保険料の削減 所得税の削減 住民税の削減 各種ランニングコストの削減 ※各種ランニングコストとは？ ・「賃料・光熱費・従業員の社会保険料・電話代・保険料その他」を指しています。 ほぼ手続きのみで上記コストを削減できるものがほとんどです。社長は本業の売上UPに専念することができます。 例えば以下の手続きを行います。 算定基礎届の書き方を変える「アイデア」と「手続き」 賃金台帳 報酬の受け取り方を変える「アイデア」と「規定」 役員報酬の適正化 個人負担のものを適正に会社に払ってもらう「書類手続き」 業務委託契約書などの契約書 金銭消費貸借契約書 保証契約書・・・ 給与改定同意書 分社・新会社設立「定款」「現物出資」 など。。。基本パターンとしてフル活用すると、約30種類の書類・手続きで大幅にコストを削減することができます。 また、100を超える経費削減策を講じることによって更に手取りを最大化することができます。   無料診断ができますので、ご興味ある方はこちらから無料診断にお申し込みください。   ②削減した支出分の資産を保全する 削減したお金を会社の口座においておくことで「安心」を手に入れることができます。が同時にこのお金は、会社が困ったときに活用したり、社長個人が困ったとき会社から個人に貸し付けたり、事業の発展資金や、緊急予備資金、そして最終的には社長の勇退資金にすることができます。 リーマンショックやコロナショックでも強い小規模企業は、「資産を保全」しています。 使いたいときに、使いたいお金が、「スゥッと」出てくるお金の保全方法を体得することが重要となります。 何なら、困ったときほど、銀行から「借りてもらえませんか？」と言われることも十分ありうる状態にすることが2番目の「資産保全」です。   ※このステージは、プラスの行為でなく、不可欠な行為として当事務所では位置づけております。   無料診断を申し込んでいただいた方には、解説も、無料でさせていただきますが、同時にこの資産保全の全体像についても同時にさせていただきますので、この機会に診断をご利用ください。   「社保＋税金」削減無料診断はこちら   ③法人と個人の支出を１円も変えずに社会保険料だけ劇的に削減するスキーム ②と似ているのですが、やや違います。②の前に行う法が良い場合とそうでない場合とあります。それは、御社の状況や社長の資産の状況にもよるのですが、おそらくほとんどの社長が聞いたことがない、節税法であり、社会保険料削減法であり、老後資金の準備の方法です。 以下のメリットがあります。 メリット❶｜決算期に関係なしで導入できる → 決算月などに影響されず、すぐにでも実行可能なスキームです。 メリット❷｜面倒な手続きは不要である → 面倒な手続きは不要です。賃金台帳の記載方法を変更するだけです。 メリット❸｜財務状況は関係なし → 黒字でも赤字でも財務状況に関係なく効果の出るスキームです。 メリット❹｜合法プランである → コンプライアンスに抵触する違法・脱法スキームではございません。 メリット❺｜オーナー企業に大きな経済メリットを教授できる → 小規模零細企業でも数年で８桁の手元キャッシュ増加が可能です。 メリット❻｜法人と個人の支出は１円も変えず実現可能である   ①②③が済んだらほぼ完了ですが、更に、所得税を3分の１にする施策もございます。御社の状況に合わせて、アドバイスも可能です。   「マニュアル」「あなた専用HP」「各種テンプレート（手続き専用）」「個別相談」などあなたがやりやすいようにこれらのツールをご用意しています。   オーナー社長が手取りを増やす手順 社長が支出を削減するSTEPは以下のとおりです。   ①無料診断でどれだけ手取りを増加させることができるのか？支出を削減できるのか？診断する ②診断結果報告と解説を受ける ③無料オリエンテーションで、役割分担と料金プランを確認する ④当事務所に依頼するかどうかを決定する ⑤当事務所において「チェックリスト」を作成する ⑥実施する項目とそうでない項目を仕分けする ⑦役割分担を明確にする ⑧実践→支出が大幅削減   このような流れです。私どもができないことは、「社会保険の手続代行」と「税金の計算」です。それ以外は法律に触れない限りフォローさせていただくご用意はできています。